市区町村の職員など自宅や施設を訪問し、心身の状態を調査を行います。

主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。 

訪問調査、主治医意見書をもとにどのくらい介護が必要かどうかを審査します。

（1次判定）コンピューターによる全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。 

（2次判定）一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。                                    

申請から原則30日以内に、認定結果と介護保険被保険者証が郵送されます。認定の区分は、要支援1・2、要介護1～5の7つの分類のいずれか、もしくは非該当（自立）です。

要介護：居宅支援事業者のプランに沿って介護サービスを受けることができます。

要支援：地域包括支援センターのブラン沿って介護予防サービスを受けることができます。

非該当：介護保険のサービスを受けることができませんが市区町村の「高齢者福祉サービス」を受けることができる場合があります。